こんにちは！営業の田中です。

テクノストラクチャーを説明する際に必ず話す耐震等級について軽くお話ししたいと思います。

耐震等級には3つの区分がありますが、どのような基準をもとに設けられたものなのでしょうか。耐震等級ごとに、その耐震性能を確認していきましょう。性能表示制度の耐震性計算は、建築基準法の耐震性の計算とは多少異なりますが、ここでは概略の説明をするので詳細は省略します。

●耐震等級1

「耐震等級1」は、建築基準法で定められた、建物に備わっているべき最低限の耐震性能を満たしていることを示すもので、震度6強から7に相当する、数百年に一度起こる大地震に耐えうる強度を持つように構造計算されています。2016年4月に発生した熊本地震は震度7でしたが、このレベルを想定したものと考えればわかりやすいでしょう。

耐震等級1であれば、震度5程度の、数十年に一度の頻度で発生する地震に際しては、建物の損傷防止に効果があるとされています。ここで定められた「震度」に幅があるのは、震度という値そのものが、地震の被害状況から定められるためです。実際に生じた地震の性質によって震度も変わってくるため、あくまでひとつの目安として考えるべきです。

●耐震等級2

耐震等級2は、上で示した耐震等級1の1.25倍の倍率の耐震強度があることを示しています。「長期優良住宅」として認定されるには、耐震等級2以上の強度を持たねばなりません。災害時の避難場所として指定される学校や病院・警察などの公共施設は、必ず耐震等級2以上の強度を持つことが定められています。

●耐震等級3

耐震等級3は、耐震等級1の1.5倍の耐震強度があることを示しています。住宅性能表示制度で定められた耐震性の中でも最も高いレベルであり、災害時の救護活動・災害復興の拠点となる消防署・警察署などは、その多くが耐震等級3で建設されています。