お客様から諸費用って何の費用ですかと質問頂きましたのでまとめた物ブログにも載せてみました！

司法書士報酬

所有権の登記費用や、住宅ローンを利用して住宅や土地に抵当権を設定するときに、手続きを司法書士に依頼する場合には報酬が発生します。その金額は司法書士事務所によって異なりますので、事前に確認が必要でしょう。

仲介手数料

土地を購入しようと考えたときに、多くの方は不動産会社に相談することでしょう。仲介手数料とは、土地の取引をするとき発生する、売主との間の価格の交渉や、契約事務などについて、その取引が成立したときに不動産会社に支払う手数料のことをいいます。

住宅ローン手数料

住宅ローンを利用する金融機関に支払う事務手続きの手数料。住宅ローン契約時に決まった金額を支払う方法（定額制）と借入額に応じて支払う方法（定率制）があります。

住宅ローン保証料

金融機関に保証会社がつく場合に支払います。一括前払いと金利上乗せの2種類の支払い方法があります。「フラット35」や保証会社がつかない場合には保証料はありません。

物件検査手数料

「フラット35」を利用する場合には、住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合しているかを証明する適合証明書が必要です。適合証明書を取得するには、適合証明検査機関へ検査を申請し合格することで交付されます。物件検査手数料は適合証明検査機関によって異なります。

4）保険料

団体信用生命保険料

住宅ローンを利用した場合にリスクを減らすために加入する保険となります。 そのため、民間の住宅ローンの多くは、借入額相当の団体信用生命保険（団信）への加入を義務付けています。返済の途中で万が一、住宅ローンの名義人の死亡または高度障害状態になった場合に、保険会社からは住宅ローンの残高相当が金融機関に支払われ、その時点でローンは完済となり、残された家族には不動産が残ることとなります。
2017年10月1日申込受付分からの「フラット35」は団信ありタイプも設定されて、その保険料は金利に上乗せされる形となりました。保険料は一般的な生命保険よりも安く、保険料は住宅ローンに含まれます。

火災保険料

新居に住み始めてから起こる不測の事態に備える保険には、さまざまな種類があります。 住んでいる場所、家族の状況等を踏まえて、必要に応じて加入することをおすすめします。また、住宅ローンを利用した場合には、どの金融機関でも火災保険の加入をほぼ義務付けているようです。火災で建物が焼失すると再建費用がかかる上、住宅ローンの返済も続きますので、保険の加入は必須といえるでしょう。火災保険のほかにも地震保険や盗難や事故などを含め、幅広くカバーする保険もあります。

上記に書いた物は一例で、土地や建物の条件によりこれ以外の費用がかかる恐れがあります。

家造りの予算を考える際に是非参考にしてみてください、またわからない事等お気軽にご相談下さいませ。