2025年問題とは・・・団塊世代が後期高齢者となり全国のおよそ5人に1人が75歳以上の高齢者となる。

住宅に関しては、どうなんだろう．．．

という事で、調べてみました！！

超高齢化社会を迎える中で、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の制度が2011年10月にスタートし、国土交通省および厚生労働省によってその整備が進められている。介護サービスや医療機関との提携によって高齢者の生活を支える「バリアフリー住宅」であり、特別養護老人ホーム（特養）や介護付き有料老人ホームに比べて入居費用は安く設定される。

新規参入する事業者もあり、サ高住の数は次第に増えつつあるが、急増する高齢者数には追いつけないのが現状だろう。十分な蓄えがなければ、特養や介護付き有料老人ホームへ入居することも叶わない。公的な老人ホームの増加にも限度があり、全体的にみれば将来的にも自分の持ち家、あるいは一般の賃貸住宅に住み続けるケースが大半を占めることになるだろう。

マンションや一戸建て住宅を所有している場合には、老後の暮らしに合わせたバリアフリー対策や、築年数の古いものでは耐震改修などをすることも必要だ。ところが、年金収入だけではなかなか手が回らず、蓄えている老後資金にも手を付けたくないなどといった理由から、十分な工事ができないケースも多い。所有者自身が高齢になることによって、住宅への投資がしづらくなり、必要なリフォームや手入れもしないことでどんどんと老朽化が進むことも多いのだ。

また、郊外の一戸建て住宅で暮らす高齢者が自家用車の運転をすることができなくなったとき、途端に不便な生活を強いられることもある。病院へ通うのも次第に難しくなっていくだろう。広い一戸建て住宅であれば、それを売却して駅近のマンションに買換える選択肢もあるが、狭ければ資金面で思うようにいかないことも多い。

その一方で、民間の賃貸マンションやアパートは若者を意識した間取りや構造、立地の場合も少なくない。以前に比べればだいぶ借りやすくなっているようだが、高齢者の入居を敬遠するオーナーも依然として多いだろう。高齢者でも比較的入居しやすい公営の団地は、エレベーターがないこともある。

日本の住宅は数的に充足し、逆に空家の増加が大きな社会問題となっているとはいえ、高齢者のニーズには合わない物件が多い。とくに、これから急増する高齢の単独世帯に合わせた物件は圧倒的に不足している状況だ。老後の暮らしを想定した住まい選びを、若いうちから考えておくことも欠かせない。