特定街区は、用途地域の内と外を問わず定めることができます。建築基準法の規制では、東京の新宿の都庁周辺にあるような超高層ビルは建築できないです。そこで、超高層ビルを建てるために、容積率などの建築基準法の規定が適用されない地区として特定街区が定められます。他方、建築基準法の規制の代わりに、都市計画でその特定街区独自の容積率・高さの最高限度、壁面の位置の制限が定められます。

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