住宅ローン控除（住宅ローン減税）とは
住宅ローン控除とは、住宅ローンを利用して住宅を購入した人や、省エネやバリアフリーなど一定の要件を満たす改修工事をした人が、10年間(13年間)にわたり、年末の住宅ローン残高の1％が所得税から控除され、納めすぎた所得税が戻ってくる制度です。住宅ローン控除の正式名称は「住宅借入金等特別控除」といい、俗に「住宅ローン減税」と呼ばれる場合もあります。
住宅ローン控除を受けるには、住宅ローンの返済残高が10年以上あることや、控除を受ける年の合計所得金額が3,000万円以下であることなど一定の要件に該当することが必要です。
いくら戻ってくる
住宅ローン控除は納めすぎた税金が戻ってくる制度ですが、どのくらいの額が戻ってくるのか気になりますよね。条件を整理して、実際に計算してみましょう。
10年間、ローン残高の1％が控除されるわけですが、ローン残高や控除額に一定の上限が設けられています。
- 対象となるローン残高は年末時点で4,000万円以下の部分（一般住宅）
- 所得税で控除できる最大額は年間40万円、10年間で400万円
原則は所得税からの控除となりますが、控除可能額が控除前の所得税額を上回り、所得税から控除しきれない場合は個人住民税から最大13万6,500円まで控除することができます。
たとえば、年末の住宅ローン残高が3,000万円、年末調整の所得税が15万円のとき、計算式は次の通りです。
住宅ローン残高3,000万円×控除率1%＝控除額30万円
控除額30万円－所得税15万円＝15万円（引ききれなかった控除残）
控除残15万円－住民税13万6,500円＝13,500円（使いきれなかった控除額）
上記の計算例では、所得税で15万円、住民税で13万6,500円が戻ってくる税金です。合計28万6,500円ですから、かなりの額になりますね。
この例では所得税から引ききれず、住民税から引いても使いきれなかった控除額13,500円がでましたが、たとえ使いきれなかったとしても、来年度以降への繰り越しはできません。
いつどうやって戻ってくる
確定申告で住宅ローン控除をした後、納めすぎた税金は、いつ、どのように戻ってくるのか、確認しましょう。
手続きから振込までの流れは以下の通りです。
- 確定申告で住宅ローン控除を申告する
- 還付金が確定する
- 約1カ月～1カ月半後に「国税還付金振込通知書」が届く
- 通知書が届いた数日後に指定口座に振り込まれる
上の例は申告がスムーズに進行した場合の目安です。いつごろ納めすぎた税金が戻ってきそうか、申告の際に税務署で確認するのがよいでしょう。
確定申告のやり方
確定申告は、いつ、どこで行うのか、必要な書類や作成の仕方など、具体的な確定申告のやり方を確認しましょう。
いつ
確定申告は通常、所得を得た年の翌年2月16日～3月15日までの期間内に提出します。
ただし、給与から天引きされた所得税以外に納税するものがなく、住宅ローン控除のように納めすぎた税金を戻してもらうための「還付申告」なら、上記の確定申告期間は関係ありません。たとえば2018年分の還付申告なら、2019年1月から申告が可能です。
どこで
手続きは、住民票がある地域を管轄する「税務署」の窓口で行うほか、郵送やインターネットで申告する方法もあります。
- 税務署の窓口で手続き
- 税務署に必要書類を郵送
- 国税庁サイトから確定申告書を作成しインターネット（e-tax）で申請
住宅ローンの確定申告で困ったときの問い合わせ先
確定申告をすることがはじめてで、よくわからない人や、書類の作成で困ったときには、国税庁のホームページや税務署などで確認しましょう。
・国税庁ホームページ
最寄りの税務署もこちらから調べることができます。
いかがでしたか？今回は、「確定申告とは何か」ということから、住宅ローン控除についてと実際の確定申告のやり方、申告で損しないための注意点について紹介しました。確定申告なんて今まで縁がなくて不安という人も、まとまった税金が戻ってくる機会ですから、しっかりと理解して、還付金を受け取りましょう。